例えば、通常の月の売上100万円、直近の売上が3万円、ともに利益率15%としたら、、自粛によって補償すべき金額って、おいくら?
通常月の売上100万円のところ、直近の売上が3万円なら、今から営業自粛することによって減る収入は3万円です。
また、売上と言うのは、収入総額なので、仕入れや人件費等コストを引くと、利益率15%なら4500円が、実際に失われる金額です。
ということは、4500円の補償で、営業自粛しますか?
「今まで税払ってるんだから補償して当たり前」ってのは誤りで、「補償したら、後で重税で回収」にしかならんのですけど。。。
ぶっちゃけ、売上税50%で、倍の期間回収することになるとw 「他の人の税負担で自分だけもらいたい」って本音がわかります。
東日本大震災の後、復興特別所得税として25年もの間の増税と言うものがありますから、そういうのを繰り返してゆくと、いずれ所得税は100%を超えてしまいますw
「民主党政権は、東日本大震災の復興財源として議員歳費を削った」と自慢げに叫ぶ人がいますが。。。
それは、復興税として長期間国民につけを回し、消費税10%を成立させた代償と考えるなら、自慢どころか、いいわけにもなりません。
民主党政権は議員歳費削減をしたのに自民党政権はしないのか? って声もありますが。。
んー、それが正論なら、民主党(残党)が、今から提案してもよいんですけどね、議員なんだから。
「今まで高い税金払ってるんだから、こういう時こそ補償しろ」って声が多いんですが。。。
税と言うのは、基本的に単年度で徴収し、使っていますから、どんだけ払っても、それがたまってゆくわけではありません。
年金の場合は、今まで払った分、老後にもらえる性質のものなんですが、税は違います。
こういう時のために積み立てるなら、税を何倍にもしておかなければなりません。
税金も、わけのわからん使途不明が少なくないものの、、大半は何らかで使ってますから、納税額が余って積みあがっているわけでもないから、バラマキをすると、結局、中間層が割を食ってゆくんですよね。。。
2末の自粛要請段階で、大手テーマパーク等は自粛をしていますが。。。
例えばTDRは年間3000億、月約250億の売上があるところ、目下自粛しているので、いつも高額の納税をしているから、その補償をすべきですよね?
TDRだけで500億円の補償をするなら、国民一人当たり500円、アンチディズニーの人も、その負担を求められますw
そして、それはたった一例なので、他を全部含めてゆくと、とんでもない金額に積みあがります。
大企業は我慢できるやろ? って声もありますが。。。
んー、TDRは20000人を超える雇用の企業なんで、、、邪険にすると、失業者があふれます。
そして、休業補償なのか、損失補てんなのか。。
通常 月の売上100万円、直近の売上が3万円、ともに利益率15% の場合。
休業補償なら、利益の4500円、損失補てんなら15万円が対象金額となってきます。
当初から自粛によっている場合、月の売上100万円が対象ですが、直近からなら3万円が自粛の対象額になりますが。。
また、休業補償なら、自粛によって直接売上が減るところは貰えて、そこの取引先で注文が減ったところはもらえない、と言うことに。。。
って考えてくると、休業補償も、損失補てんも、そんなに簡単に公平性が保たれるものにはなりません。
さしあたりは、一時金の貸し付けなどで、当座の資金繰りを支援する位しかないんじゃないですかね。
みんなでお揃い～♪
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